【地域IoT実装推進事業・終了しました】ICTを活用して指定分野の課題を解決する経費(最大2,000万円)が補助されます(平成31年度情報通信技術利活用事業費補助金)

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総務省では、情報通信技術(ICT)の一層の利活用により、農業、医療・健康、観光、防災、雇用等各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化及び生産性向上又は地方への人や仕事の流れの創出を通じて地域の活性化に資する事業を実施し、地方創生に寄与する経費(最大2,000万円)を補助してくれます。

名称

情報通信技術利活用事業費補助金」(地域IoT実装推進事業

内容

地域IoT実装の「分野別モデル」

地域IoT実装推進ロードマップ」の「分野別モデル」の普及展開を推進することを目的とした、「地域IoT実装推進事業」の提案を本事業は、「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。

<要件A>
・プログラミング教育
・医療情報連携ネットワーク(EHR)
・医療・介護・健康データ利活用モデル(PHR)
・妊娠・出産・子育て支援PHRモデル
・子育て支援プラットフォーム
・G空間防災システム
・スマート農業・林業・水産業
・地域ビジネス活性化モデル
・観光クラウド
・多言語音声翻訳
・オープンデータ利活用
・ビッグデータ利活用
・シェアリングエコノミー

<要件B>
・働き方(テレワーク)

対象

(1)直接経費(次に掲げる経費で事業に直接必要なものに限る。)
ア 物品費(設備備品費及び消耗品費)
イ 人件費・謝金
ウ 旅費
エ その他(外注費、印刷製本費、通信運搬費、光熱量費、会議費、その他諸経費)

(2)一般管理費
直接経費の合計額に10分の1を乗じて得た額を上限とする。

(3)事業費(間接補助事業者へ交付した補助金)(第3条第4号に該当する補助事業に限る。)

助成金額

補助対象経費の2分の1
上限 2,000 万円

申請締切

2019年5月15日(水)午後5時必着

提出書類

ア 様式1 企画提案書(概要)
イ 様式2 実施計画書
ウ 様式3 実施体制説明書
エ 様式4 事業スケジュール
オ 様式5 資金計画書
カ 様式6 事業概要イメージ図
キ 様式7 申請者概要説明書(実施団体が民間事業者等の場合のみ)

様式1~4及び7 企画提案書等(要件A)WORD
様式1~4及び7 企画提案書等(要件B)WORD
様式5 資金計画書EXCEL
様式6 提案書の概要

事業実施要領

資料ダウンロード

スケジュール

・2019年6月 外部有識者による評価
・2019年7月 採択事業者の公表、交付申請手続
・2019年8月 交付決定(予定)
・2020年3月 実績報告書の提出、額の確定
※ 以上を想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。

申請窓口
■北海道
■青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
■茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
■新潟県、長野県
■富山県、石川県、福井県
■岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
■滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
■鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
■徳島県、香川県、愛媛県、高知県
■福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
■沖縄県
公式サイト
備考

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