【子育て支援】幼児教育・保育の無償化が実施されます(2019年10月より実施予定)

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2019年10月1日から、認可保育所や幼稚園などに通う3~5歳児は、幼稚園・保育所などの利用料が全世帯で原則、無料になります。

 

趣旨

子育てをする世代に対し、負担を軽減して少子化対策を行うとともに、こどもが生涯にわたり豊かな人格を形成するために基礎的な幼児教育を受けやすくする施策です。

内容

2019年10月の消費増税にあたり、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担額を無償とする施策です。

増税する消費税を税源とするため、万が一消費増税が見送られた場合は、今回の幼児教育無償化も見送られることとなります。

ちなみに財源の負担割合は国:1/2、都道府県:1/4、市町村:1/4となります。

対象範囲

(1)幼稚園、保育所、認定こども園等
● 3~5歳:幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料を無償化
※ 新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円(注:国立大学附属幼稚園0.87万円、国立特別支援学校幼稚部0.04万円)まで無償化
※ 開始年齢… 原則、小学校就学前の3年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満3歳から無償化
※ 各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象外。上記以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届出があれば、保育の必要性のある子供については無償化の対象
※ 保護者から実費で徴収している費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持。3~5歳は施設による実費徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充(年収360万円未満相当世帯)
● 0~2歳:上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化

(2)幼稚園の預かり保育
● 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化
※ 保育の必要性の認定… 2号認定又は2号認定と同等の認定(無償化給付のために新たに法制化)
※ 預かり保育は子ども・子育て支援法の一時預かり事業(幼稚園型)と同様の基準を満たすよう指導・監督

(3)認可外保育施設等
● 3~5歳:保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化
※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象
※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象
※ 都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。ただし、経過措置として5年間の猶予期間を設定
● 0~2歳:保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化

幼児教育無償化の具体的なイメージ

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書(内閣官房サイトより)

なぜ保育費、教育費を無償にするの?

現在日本では少子化という問題が表面化しており、世界で最も高い高齢化率を迎えようとしています。

日本の国単位で考えたとき、国力という国の競争力としての活力が失われるだけでなく、治安悪化などを防止して安全性を維持するため、このたびの幼児教育無償化という国策が閣議決定されました。

こどもは宝といいますが、肝心のこどもを産むことが困難であればこどもを作らないでしょうし、せっかく産まれたこどもが諸外国の質の高い教育を受け、待遇の良い海外で働くことによって、知見や情報が海外へ流出する事態を憂慮して、政府が方針を決定しました。

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今後の動向は

ITが普及した現在、教育分野ではインターネットを活用して無料で質の高い教育を受けることが容易になりつつあります。政府は学校教育にタブレット等を採用しつつありますが、生徒が使いこなせるようになるまでまだ時間がかかったり、先生が操作に熟知してないなどの課題が残っています。

こういった状況を見据えて、政府は2020年4月1日より実際の高等教育(大学・短大・専門学校等)でも授業料が無料となる(段階的に上限等を設定)ことを閣議決定しました。

備考

 

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