【副業・兼業】働きながら副収入を得る

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大企業が倒産や買収などによって従業員を大量解雇する時代

終身雇用で会社に守られていた時代はよかったのですが、大企業が従業員を守る体力をなくしつつある現在、勤務先の収入だけに頼っていては収入が途絶えてしまうことも十分に考えられます。

社員10万人が5年でゼロに! 三洋電機が“完全消滅”する日(日経トレンディネット)

2010年には10万人を超えていた社員数はパナソニックに買収された結果、9万3,000人がリストラされ残った7,000人がパナソニックへ転籍した。

シャープ(wikipedia)

2012年希望退職を2千人応募したところ、3千人の応募があった。
2015年にも、追加の希望退職が実施された。9月30日、45歳から59歳の国内社員3234人が希望退職した。
2016年、鴻海買収直後の決算発表においても、業績不振を理由に追加の人員削減方針が発表された。

5年前より正社員を減らした500社ランキング(東洋経済ONLINE 2016/4/16)

正社員を減らした会社(1~49位)

こうなる前に自分の身を守るため、今の勤務先で働きながら副収入を得る模索をすることが重要になります。

政府は副業を推奨しています

現在、副業は限られた会社や職種で導入されつつありますが、国の政策でも副業を推奨する動きがあります。

「副業・兼業」厚生労働省

ガイドラインダウンロード

企業機密の漏洩においてITによるセキュリティシステムで機密漏洩を防止する環境が整備され、労務管理をしっかりと行えば副業も導入しやすくなりますが、多くの会社はまだ足踏みの状態です。

副業・兼業のメリット

そもそもなぜ政府が副業や兼業を推奨しているのでしょうか。

実は従業員が副業や兼業をすることで、会社にとっても以下のメリットがあることがわかってきました。

  • 本業の仕事にスキルや人脈が活用できる
  • 自律性・自主性が育まれる
  • 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
将来が不透明な時代は自分で自分を守ることが必要

アナタが勤める会社が副業や兼業、在宅勤務制度などを導入していればとても恵まれた環境の下、スキルアップする機会が多いといえますが、しかしまだ多くの会社が副業を認めていない中、自分自身で週末や休日を使って副収入を得ることが当面の目標となります。

私たちが副収入を得るにはどのような方法があるのでしょうか。




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