【女性活躍推進】なぜ国は女性に働いてもらいたいの?

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なぜ国は女性に働いてもらおうとするの?

専業主婦の女性が社会へ出て仕事をすることによって、世界で640兆円もの経済効果があると試算しています(国際労働機関2017.6.14)。

国際労働機関(ILO)はこのたび、女性の雇用に関する報告“World Employment and Social Outlook Trends for Women 2017”を発表。職場における男女格差を2025年までに25%減少させることによって、世界経済に5.8兆円を注ぎこみ、税収を増やすことができる、と報告

女性の社会進出は日本における最も大規模な埋没資産の解消となる、という人さえいます。
では生活が豊かになった日本でも、なぜ女性に働いてもらおうとするのでしょうか?

その答えはみなさんのお子さんです。

日本は戦後高度成長を経て、先進諸国の中でもとりわけ豊かな生活ができるようになりました。
その後バブル崩壊などの影響から産業が停滞し続け、国の競争力が低下してきました。

日本の世界ランキングは

世界競争力ランキング2017
1位 香港(1位)
2位 スイス(2位)
3位 シンガポール(4位)
4位 米国(3位)
5位 オランダ(8位)
6位 アイルランド(7位)
7位 デンマーク(6位)
8位 ルクセンブルク(11位)
9位 スウェーデン (5位)
10位 アラブ首長国連邦(15位)
11位 ノルウェー(9位)
12位 カナダ(10位)
国際経営開発研究所(世界競争力ランキング上位12か国、カッコ内は昨年の順位)

別の機関が発表している国際競争力ランキング2017-2018
1位(1位) スイス
2位(3位) 米国
3位(2位) シンガポール
4位(4位) オランダ
5位(5位) ドイツ
6位(9位) 香港
7位(6位) スウェーデン
8位(7位) 英国
9位(8位) 日本
10位(10位)フィンランド
11位(11位)ノルウェー
12位(12位)デンマーク
13位(13位)ニュージーランド
14位(15位)カナダ
15位(14位)台湾
世界経済フォーラムWEF(世界競争力ランキング上位15か国、カッコ内は昨年の順位)

国の競争力を強化するためには人材教育が不可欠

競争力はすなわち産業力です。
そして産業を支えるのは人材であることはお分かりだと思います。

そうです、みなさんのような人材です。

そして人材を強くするのは教育です。
みなさんがスキルアップの学習と同時に、子どもへの基礎教育が重要であり、より質の高い教育を受けることが産業力を高め、ひいては国の競争力が高くなり、国民が豊かな生活が保証されるのです。

大学でのランキングは以下の通り(世界大学ランキング)。

THE世界大学ランキング日本版より

THE世界大学ランキング日本版より

日本の状況はといえば、最高学府である東京大学でさえ世界では46位(2018年)と、先進国とは思えない惨状となっています。この現状を打破しようと国は様々な政策を打っている訳です。

日本という国は他国の先進国と比べ、保険制度が整っていたり治安がよいので現時点で見ればとても豊かであると思いがちですが、様々な統計を見ると、日本という国が将来もこの豊かさを維持できるかと言われれば悲観的にならざるを得ません。

上でお話ししましたが、豊かな生活を支えるのは教育です。
子どもへより高い教育を受けさせるには、今の時点では一定の経済力や制度が不可欠です。
そのために、まず政府は女性に働いてもらい、経済的に豊かになって子どもに教育を受けさせてあげてほしい、という理念のもと女性の社会進出を推進しています。

女性は専業主婦として子育てに専念した方がいいの?

それであれば女性は子どもに充実した教育を受けさせるため、専業主婦として子育てに専念した方がいいんじゃないのと思うかもしれません。

実はかつて共働き世帯より専業主婦への手当てを厚遇した時代もありましたが、共働き世帯の方が子どもへの教育費が高いという統計が出ました。

スウェーデン、専業主婦率2%でも出生率高い理由

日本の専業主婦率は38%とスウェーデンの2%を含め先進国の中で突出して高く、出生率は日本より高いという結果となりました。

国は「次世代」という書き方をしていますが、日本という国の将来を担う子どもたちに教育を受けさせるため、父親と育児を共有したり働き方改革で勤務時間を限定させるのも、そういった理由からなのです。


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