定年の廃止や引上げ、継続雇用制度などにかかる費用が助成されます(65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース)

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65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

名称

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

内容

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入を行う起業に対して対象経費の一部が助成されます。

パンフレット

対象

①労働協約または就業規則等により次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主
(イ) 旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

②就業規則により定年の引上げ等を実施する場合は専門家等に就業規則改正を委託し経費を支出したこと。または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結するためコンサルタント等に相談し経費を支出したこと。

対象経費

(イ)就業規則の作成を専門家等へ委託した場合の委託費
(ロ)労働協約により定年の引き上げ、定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入を締結するためのコンサルタントとの相談に要した経費

助成金額

上限 145 万円

<旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ>

65歳への
定年引上げ
66歳以上への
定年引上げ
(横列)引上げる年数
(下列)対象被保険者数
5歳未満 5歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 20万円 30万円 25万円 40万円
3~9人 25万円 100万円 30万円 120万円
10人以上 30万円 120万円 35万円 145万円

 

<定年の定めの廃止、旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入>

定年の
廃止
66~69歳の
継続雇用への引上げ
70歳以上の
継続雇用への引上げ
(横列)引上げる年数
(下列)対象被保険者数
4歳未満  4歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 40
万円
10万円 20万円 15万円 25万円
3~9人  120
万円
15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 145
万円
20万円 75万円 25万円 95万円

 

申請窓口

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者業務課

公式サイト

備考

その他の助成金情報・無料診断についてはこちら

お問い合わせ・相談

お問い合わせ・ご相談はこちら

 

 

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