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シングルマザーなどが、ハローワークなどで求職中という一定の条件の下、公営住宅以外の家賃補助を受けることができる制度が「住宅確保給付金」です。

制度の主な条件

・離職又は自営業の廃業後2年以内

・65歳未満の方

・就労能力及び常用就職の意欲がある

厚生労働省サイトより

家賃相当額を支給します。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

申請の流れ

支給までの主な流れは以下のようになります。

①相談

②書類整備

③審査

④支給決定

⑤支給(家主へ直接振込)

自治体によりますが、おおよそ支給までに3~6ヶ月程度の期間を要します。

申請窓口

書類提出・審査窓口はお住まいの市役所や区役所となりますが、制度の有無・申請方法などは自治体により異なりますので、自治体の公式WEBサイトをご確認ください。

補助金額

補助金額は自治体ごとで異なり家族構成や所得額によっても変わりますが、

おおむね1か月あたり 40,00080,000 円程度となります。

補助期間は3か月が基本となり最大9か月間まで延長が可能です。

くわしくは申請窓口でご確認ください。

以下に主な自治体の補助額を記載しますので参考にしてください。

東京都中央区

【世帯人員別支給上限額】
・単身世帯:69,800円
・2人世帯:75,000円
・3人世帯:81,000円
※4人以上の世帯の場合はお問い合わせください。

東京都北区

・単身世帯:53,700円

・2人世帯:64,000円

・3人~5人世帯:69,800円

横浜市

【単身世帯】
(1) 月収84,000円以下の方の月額 → 52,000円を上限とした家賃額を支給
(2) 月収84,000円を超える方の月額 → 家賃額(52,000円が上限) - (月収 - 84,000円)

【3人~5人の世帯】
(1) 月収が「基準額」以下の方の月額 → 68,000円を上限とした家賃額を支給
(2) 月収が「基準額」を超える方の月額 → 家賃額(68,000円が上限) - (世帯の月収の合計 - 基準額)

【7人以上の世帯】
(1) 月収が「基準額」以下の方の月額 → 81,000円を上限とした家賃額を支給
(2) 月収が「基準額」を超える方の月額 → 家賃額(81,000円が上限) - (世帯の月収の合計 - 基準額)

大阪市

・単身世帯:1人 40,000 円
・複数世帯:2人 48,000 円
・3~5人:52,000 円
・6人:56,000 円
・7人以上:62,000 円

※ 家賃額が支給上限額より低い場合は、その額が上限額となります。

※ 世帯の収入額により支給額が減額される場合があります。

神戸市

・単身世帯:40,000円
・2人世帯:48,000円
・3~5人世帯:52,000円
・6人世帯:56,000円
・7人以上の世帯:62,000円

 

他にもお住まいの自治体によって条件などが異なりますので、自治体公式WEBサイトなどをご確認ください。

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